地域全体で共有する意識改革

協議会組織

本音の議論がとびかう委員会。そこで生まれる新たな試み。

協議会の組織の仕組みは、委員は校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱することになっています。そのため学区域内の町会、子ども会、幼稚園、保育園、おやじの会の各代表、ＰＴＡ会長及び顧問、中学校長、青少年委員、主任児童委員といった顔ぶれに校長、教頭を加えた２２名、そして教員代表２名の準委員による「協議会」が発足しました。 教員代表が準委員となったのは、区が示した要綱が、学校は管理職のみとなっていたためです。しかし、私達は学校の構成員である教員に地域からの声が直接耳に入らなければ、学校全体が意識改革を伴った「開かれた学校づくり」含め、教員と地域との一体的な取り組みが図れないと考え、あえて準委員として参加してもらうことになりました。１４年度からは、それまでの活動実績を踏まえ、区からの委嘱状は出ないものの、協議会の独自の判断で教員代表に委員として参加してもらうことになりました。

発足当初、「協議会」ではこの活動の意義について委員の間で十分議論をしたと思っています。親の立場、地域からみた学校への期待、教師の言い分などかなり本音に近い意見が交わされたましたが、最終的にはそれぞれの立場を越えて「すべては子どものため」をキ−ワ−ドとして進めていくことが確認されました。発足時の２２名の委員も、その後順次増員され、特に平成１５年度には「協議会」とＰＴＡが一体的な活動を行うことで合意を得ることにありました。その結果、ＰＴＡの役員及び各委員長は全員が「協議会」委員となり、総数３７名にまで拡大されました。