いじめの認知件数が年々増加している背景には、平成１７年度に「いじめの定義」が変更されたことが、大きく影響していると考えます。

　平成１７年度以前は、いじめについて、「一方的」「継続的」「深刻な苦痛」という“キーワード”がありました。これに対し、平成１８年度に定義が変わり、「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことになりました。さらに、行為の継続性、反復性は削除され、現定義では、一回限りでも「いじめ」ととらえます。さらに、被害の軽重には無関係であります。

　それから、１５年近くが経っています。しかし、いまだに過去のいじめ定義に引きずられ、いじめを見落としている現実がある。決して、同じ轍を踏まない。そう心に誓うものです。

　グラフは、「１０００人当たりの認知件数」を示した文科省の調査結果です。これによると、全国平均で４０．９件のいじめ認知があったことが分かります。約２４人に、１件の計算になります。このことからも、「いじめはどこにでも起きる可能性がある」という認識に立つ必要があると思います。

　さて、報道などにより、いじめ認知件数が年々増加傾向にあることはよく知られているところですが、その背景にどのような変化があったのか、また、その中でどのような考え方をする必要があるのかについて、次回、述べていきたいと思います。

　国立教育政策研究所生徒・進路指導センターが行ったいじめ追跡調査2013-2015によると、小学校6年間で「仲間はずれ、無視、陰口」を「された経験がある」と９割の児童が回答しています。また、この調査では、「した経験がある」という児童の割合についても調べていますが、その数値は、前者と同様に９割を示しています。

　このことからは、いじめ問題は、一部の子どものみに関わる問題ではなく、どの子にも起こりうる、皆が共有しなければならない問題であるととらえることが、まずもって必要であると考えます。

（次回に続きます。）

　【校長メッセージ　連載企画第２章】として、本年度の実践課題である「安全・安心な学校づくり」をどう進めるか、についてお話ししたと思います。その中でも、「いじめ問題」をテーマに取り上げ、いじめに対する考え方と、その対応について述べていきます。

　はじめに、学校の目指す姿として掲げた、「いじめ“ゼロ”の学校よりも、いじめにきちんと“向き合う”学校を目指します」、という基本的な考え方について、説明します。

（次回に続きます。本連載は、各日、更新していきます。）