昨日(1/20)付の尾北ホームニュースに、丹葉地区（江南市・犬山市・岩倉市・丹羽郡の教育行政区域）から、海外日本人学校の校長先生を勤めてみえる齊慶辰也先生の「続A letter from Singapore」が掲載されていましたが、テーマは「シンガポールの教育事情」（上記事）。
シンガポールの教育水準、教育制度（受験制度）、教育予算などについて触れられていました。

記事を呼んでいると、シンガポールの教育予算の多さに驚きました。「国家予算の25％」というのですから。日本はそんな割合でないことだけは分かっていましたが、調べてみると、少し前のデータですが、「一般政府総支出全体に占める公財政教育支出の割合（2011年）」（出典：文部科学省「我が国の教育行財政について」）から読み取ることができました。

それによると、なんと日本は「9.1％」。データの存在する「OECD（経済協力開発機構）加盟国」（31カ国）のうち、30番目というのですから、日本の割合の低さが分かると思います。しかも、トップのニュージーランドでさえ「21.6％」です。シンガポールの「25％」という割合が、いかに突出しているか、ということが分かります（※シンガポールはOECD加盟国ではありません）。

ちなみに、シンガポールの「GDP（国内総生産）」は、日本のGDPの約7％（2015年）ですから、額そのものが多いわけではありません。特に、日本は、シンガポールより人口も国土面積も多く、国家事情も違うことから、一概に比較することはできませんが、他国に比べて、「教育」に力を注ごうとしていることが伝わってきます。そして、その結果、「TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）2015」で、小学校４年生、中学校２年生の両学年が、「算数・数学」「理科」の両教科でトップになっているのですから、その効果もあるというものです。日本の教育予算の割合がもう少し高かったら…なんてことを思ってしまいます。

しかし、日本の素晴らしいところは、国家予算やGDPの割合から言えば、多くはない予算でありながら、これまでのTIMSSで、トップこそとれなかったものの、「2003年中学理科」を除き、常に全教科がトップ5に入っています。

日本の教育は、やっぱり誇れるところがあるようです。予算や費用に頼りすぎることなく、力をつけてきているのです。まさに「教育は人なり」という言葉が語り継がれている所以ですね。

（※関連ページはこちら↓）
■我が国の教育行財政について（文部科学省）
■国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）のポイント（文部科学省）

（※下図は、「一般政府総支出全体に占める公財政教育支出の割合（2011年）」（文部科学省「我が国の教育行財政について」）より引用）